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海外進出成功の鍵は:

 

1.進出目的を明確にする。

2.信頼できる現地パートナー(弁護士を含め)を見極める。

3.事前調査(FS)を入念に実施するにあります。進出前の準備には、十分な時間を確保して臨みましょう。

STEP 1

海外進出目的の明確化

STEP 2 進出計画案の策定
STEP 3 国内での予備調査と現地調査(FS )
STEP 4 最終的な意思決定
進出計画案を評価し、計画変更・条件変更がある場合、STEP 2に戻ります。
STEP 5 進出の決定
社内プロジェクトチーム発足、詳細計画作成、拠点設立手続きへ!

 

1. 進出目的の明確化

海外進出の目的は何ですか?進出の必要性を十分に検討しましょう。

市場の開拓、生産コストの削減、部品・商品の調達拠点設置、新規事業の立ち上げなど、進出を考えるきっかけは各社様々ですが、重要なのは、進出の目的と自社の事業戦略の中での位置付けを明確にすることです。

 


以前はコスト削減目的での海外進出が多く見られましたが、急速な賃金の上昇・物価高で進出先の見直しを迫られるケースも増えています。自社の強みを研究し、長期的な視野で進出を検討することも重要です。

 

2. 進出計画案の策定

進出計画案を作りましょう

①達成すべき具体的目標

事業として成り立つための、売上げ、投資回収のめどを検討します。最初のたたき台は3~5年で黒字に転換できるプランをお勧めします。

 

海外市場開拓・販売の場合○年後に売上高○億円、市場シェア○を獲得し、純利益△億円。

海外生産 製造調達コスト○円(国内生産の○分の1)。投資後○年以内に投資コストを回収。

 

②計画表作成

時期と工程を検討し、表形式で作成します。

 

③進出先の検討 - 目標を達成するための要件その1

進出先の候補がいくつかある場合は、さまざまな角度から各国の事情を比較・検討します。自分の目で見て確認することも重要です。

  • 各国の法規制上進出が可能なのか(自社のビジネスが現地でできるのかどうか)。
  • 外資規制はどうなっているのか。
  • 政治・経済の安定度はどうか。
  • 人件費・労働者の質はどうか。
  • 信頼できるパートナーがいるか。
  • 日系企業・外資系企業の進出状況はどうか・市場はあるか。
  • 物流事情はどうか。
  • ④進出形態の検討
  • 拠点の形態→現地法人・支店・駐在員事務所
  • 資本の分類→独資・合資
  • ⑤撤退時の想定
  • カントリーリスク(戦争、動乱、災害、政策変更)、採算、パートナーとのトラブル、労務問題など、海外での事業展開には予想外のリスクが発生する可能性があります。 ここまでのリスクは負うが、ここまできたらストップする、という基準を予め決めておくことが重要です。撤退の手続きについても事前に調べておく必要があります。
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3. 国内での予備調査(プレFS*)

まず、国内での予備調査を行い、ビジネスプランの検証を行います。進出先の国・地域での法律上での規制はクリアできるか?具体的なコストはどうか?カントリーリスクは?労務環境は?別の形態での進出はどうか(100%出資から合弁にする等)?

  • 政治・経済・社会情勢
  • 外資政策・法規制・税制
  • 販売に関すること(市場規模・市場特性・流通事情)
  • 生産に関すること(原材料・部品調達、インフラ整備状況)
  • 労働事情・賃金・労働関係法規制
  • 資金調達・金融制度
  • 駐在員のビザ・住環境
  • 現地パートナー
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4. 現地調査(海外でのFS*)

具体的な候補地を決めたら、現地に行って、生の情報を得ることが重要です。

  • 国内で調べたことが実際に合致しているのかの検証
  • 国内で調べられなかった細かな事項の調査
  • 現地事情を自分の目で確認
  • パートナー・取引先候補を対面で確認

5. 進出計画案の評価・修正と進出の意思決定

メリットとデメリットをよく検討し、社の意欲、体制、経営者の責任感、社の総合戦略などを総合的に判断し、最終判断しましょう。

計画変更・条件変更がある場合、進出計画案の策定に戻ります。

進出を決定したら、社内プロジェクトチームを発足させ、詳細な実行計画を策定します。
現地にスタッフを派遣し、拠点設立手続きへと進んでいきます。


進出形態によって手続きはさまざまですが、慣れない現地での細かい手続きでは困難な面も大きいので、現地パートナーや弁護士を活用するケースも少なくありません。