◎中国会社登記支援サービス 

　中国の実質経済成長率（GDP成長率）はBRICｓ諸国の中でも一番高く、日本を抜いて世界第2位の経済大国になりました。これからも、中国市場は期待できるマーケットであることは間違いないと思います。 中国に進出するには、まず、その目的を明確にする必要があります。例えば、原材料確保、市場開拓、コストダウンなどがあげられます。  次に、中国で商品展開する場合に、自社の強みは何かをよく検討し、それを最も生かせる進出形態を考える必要があります。

中国に進出するには、一般的に、次のようなパターンがあります。

(1)     連絡事務所設置

市場開拓、取引先発掘、取引先との連絡・関係強化を目的に、本社社員或いは現地雇用の中国人を常住させる方法があります。これは「外国企業常駐代表」と呼ばれ、営業行為はできません。

(2)     独資企業

中国資本を参加させず、自社のみ、または自社と他の日中国企業とが共同で出資して現地で会社を設立するパターンで、現在では非常に多くなっている形態です。

(3)     合弁企業

中国企業との共同出資による会社でお互いの長所を生かし合うケースで採用されます。中国国内での地に足をつけた展開を図ることができるメリットがあり、また、御売業等認可条件として合併を義務付けている業種もあります。

(4)     合作企業

中国側のパートナーとお互いの役割、出資内容、利益配分等につき、契約で「より自由」に取決める形態です。柔軟性が魅力ですが、一方で法的な部分に不透明なところもあり、実際に行う場合には、注意が必要です。

　 以上のような方法では、それぞれ一長一短があるところですが、最初にアンテナ的に商品を展開してみるという場合で、コストもあまりかけられないという場合には、販売代理店方式が最も手堅いとは言えます。ただし、この場合、どのような企業と組むのかというパートナー探しや、組んだ相手方と締結する契約内容、利益設定や中国国内での販売状況等をどうやって監督するかといった点を十分に検討しておかないと、後にトラブルを招くことになります。

　 当社では、企業様のパートナー探しから、代理交渉、オフィス仲介、電話やFAX、インターネット開設、ビザ申請代行、商標登録申請、そして事務所或いは法人設立の代行、現地の人材紹介などワンストップで企業様の中国進出をサポートしております。