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11次五カ年規画の新機軸

 

 2006年には、胡錦涛政権下で企画立案された第11次五カ年規画(11・5規画、200610年)がスタートした。その前の5年は、第10次五カ年計画(10・5規画)と言った。この「計画」から「規画」への転換について人民日報は、①資源配分における市場の役割の発揮を特に重視する、②細分化し過ぎた量的指標に代え経済と社会の発展のマクロ的な把握と調整に重きを置く、③過保護や過度な干渉の問題を克服し政府の役割の転換に向け踏み出すものとの見方を示した5

 

 10・5規画と11・5規画の最大の違いは数値目標の設定に現れた。GDP成長率の目標は年平均7.5%で、10・5期間の9.5%に比べ、かなり低いものであった。他方、一人当たりGDP2000年の2倍にするとの目標が新たに設定された。さらに、目標に「所期性目標」(として市場メカニズムにより達成される目標)と「拘束性目標」(として法律による管理の強化や財政の配分等により必ず達成する目標)の2種類があり、GDPは「所期性目標」に過ぎなかった。「拘束性目標」に指定されたのは、総人口(136,000万人以下)、GDP1単位当たりのエネルギー消費量削減率(5年で20%)、工業生産増加額1単位当たりの水使用量削減率(5年で30%)、耕地保有量(10年に1.2億ヘクタール)、要汚染物排出総量削減率(5年で10%)、森林率(10年に20%)、都市基本養老保険(年金)加入者数(2億2,300万人)、新型農村合作医療カバー率(10年に80%以上)であった。