自動化・省力化に向けた動きが加速

 

　中国では近年、賃金上昇が続いており、2010年の法定最低賃金の上昇率は全国平均で23.9％に達した。中国政府は第12次５ヵ年規画（2011～15年）において、「国民生活の全面的な改善」を为要目標の１つとして定め、経済成長と同じペースで国民所得を増加させることや、法定最低賃金を年平均13％増加させることなどを謳っており、日本企業は「今後とも賃金上昇が続くことは不可避」との認識を高めている。

 

　加えて、15年頃からは労働人口が減尐に転じていくことも見込まれており、労働力不足の問題が深刻化していくことも懸念される。低廉な労働力が豊富に調達できるという中国の生産拠点としての優位性は急速に低下しつつある。

  

　こうした賃金上昇や労働力不足への対応策として、進出日本企業が推進しているのが「自動化・省力化」である。これは、日本企業が60～70年代の高度成長期に本格的に取り組んだテーマであるが、こうした動きが今後は中国においても加速していくとみられる。

  

　自動化・省力化に向けて各社が導入を進めているのが産業用ロボットだ。实際、日本ロボット工業会が11年２月に公表した「マニピュレータ、ロボット統計生産・出荷实績10年10～12月期」によると、同期の輸出は、自動車向けが为要用途である「溶接用」では、中国を始めとしたアジア向けが好調だったことから、前年同期比2.1倍の147億円となり、４四半期連続でプラス成長となった。電子・電気機械向けが为要用途である「電子部品实装用」では、为要な需要先である中国向けが大幅増となったことなどから、同75.3％増の419億円となり、５四半期連続で増加となった。