北京　１９日　ロイター］ - 中国の住宅都市農村建設省は、住宅市場の過熱を防ぐよう、新たに４都市に要請した。国営新華社が１８日夜に報じた。

同省は蘇州、仏山、大連、南寧の４都市に対し、土地・住宅価格や市場の期待を安定させるよう指示した。

同省は先月にも、他の６都市に住宅価格の伸びを注視するよう要請しており、当局が景気支援に向けて不動産市場の抑制策を近く緩和する見込みはなさそうだ。

広東省の仏山市など一部の都市は需要促進に向け、昨年１２月に一部の市場抑制策の緩和に動いていた。

中国の住宅市場は建設や金融サービスといった多くの関連セクターに影響を及ぼす経済の主要部門。景気減速にもかかわらず、うまく持ちこたえているが、米国との貿易摩擦激化で当局にとっては経済の安定を維持しつつ、住宅バブルなどのリスクを防ぐ必要性が高まっている。

新華社によると、同省は「住宅は居住用で投機のためのものではない」と改めて強調した。