5月26日 

国務院（内閣）は、「2014-15年省エネ・排出削減・低炭素発展行動方案にかかる通知」を発表した。同方案では、2014-15年のGDP1万元当たりのエネルギー消費量を毎年、前年比3.9％、化学的酸素要求量を同２％、二酸化硫黄を同２％、アンモニア性窒素を同２％、窒素酸化物を同５％以上削減することなどを目標として打ち出した。このほか、GDP1万元当たりの二酸化炭素排出量を、2014年は前年比４％、2015年は同3.5％以上削減するとしている（国務院、５月26日）。

5月14日

2014年５月14日に開催された国務院常務会議において、食品安全法（改訂草案）が議論され、原則可決した。今後は必要な修正の後、全国人民代表大会常務委員会で審議される。改訂草案の特徴として、これまで以上に生産・販売・飲食サービスなど全工程における管理強化が盛り込まれたほか、生産および販売者（企業）が食品安全の第一責任者としているなどの点が挙げられる。違反した者（企業）に対する罰則も厳しく定められており、刑事責任の追及も行うことも明記されている（中国人民政府、５月14日）。