4月24日

中国全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）常務委員会は、４月24日、環境保護法の改正案を可決した。2015年１月より施行する。改正された新法では、モニタリングによる汚染防止体制の強化や違反企業に対する罰則の厳格化などが盛り込まれた。また、環境問題に関する訴訟についても、政府系団体である中華環境保護連合会（ACEF）のほか、政府に登録した団体であれば一定の条件を満たせば可能となった（全国人民代表大会、４月24日）。

4月1日

中国国務院は「2014 年政府情報公開工作要点」を公表した。「中華人民共和国政府情報公開条例」の徹底が目的で、政府の情報公開範囲を拡大し公開内容を細分化すること、行政審査、許可、処罰などの情報公開を進め行政の透明度を高めること、財政資金の用途を公開することなどが含まれる。