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 2月24日

2014年1月の主要70都市の新築商品住宅価格指数は前月比で62都市が上昇、2都市が横ばい、6都市が下落、上昇幅は最大で1.2%であった。前年同月比では69都市が上昇、1都市が下落、上昇幅は最大で20.9%であった(国家統計局)。

 

2月24日

 2013年末の全国人口は前年同期比668万人増加し136,072万人。うち、都市部の人口は7億3,111万人で53.7%を占め、構成比は前年同期から1.16ポイント上昇した。農村部の人口は6億2,961万人で46.3%だった。出生数は1,640万人だった(国家統計局

 

2月20

中国人民銀行(中央銀行)は2月18日、中国(上海)自由貿易試験区で金融管理制度を緩和する政策の第1弾として、決済サービス機関にクロスボーダー電子商取引の人民元決済業務を開放した。これにより、人民元建ての国際取引の利便性が高まり、人民元の国際化を後押しすることになる(通商弘報)。

 

2月12日

2013年の中国のサービス貿易総額は、前年比14.7%増の5,3964,000万ドルと、初めて5,000億ドルを超えた。輸出は同10.6%増の2,1059,000万ドルで、中でも金融サービス輸出が同54.2%増と高い伸びを示した。輸入は同17.5%増の3,2905,000万ドルと、伸び率は前年と同率だった(商務部、2月12日)。

 

2月3日

中国政府は「国家秘密保護法実施条例」を2月3日付で発表した。3月1日より施行される。同条例は、201010月1日に施行・改正された「中華人民共和国保守国家秘密法」の細則を定めたもので、国家機密の範囲および機密レベル、機密保護制度、監督管理、法律責任の範囲などについて定めている。国家機密が漏洩(ろうえい)した場合だけでなく、疑いのある事態が発生した場合も、24間以内の報告が義務づけられる。また同条例では、国家機密を外交を含めた政治や軍事分野のみならず、「国民経済と社会の発展における機密事項」、「科学技術における機密事項」なども対象としており、官民の区別なく、団体、企業、個人などすべてが「国家機密」を守るよう義務づけられている(中国人民政府、2月3日)。