2月24日

2014年１月の主要70都市の新築商品住宅価格指数は前月比で62都市が上昇、２都市が横ばい、６都市が下落、上昇幅は最大で1.2％であった。前年同月比では69都市が上昇、１都市が下落、上昇幅は最大で20.9％であった（国家統計局）。

2月24日

 2013年末の全国人口は前年同期比668万人増加し13億6,072万人。うち、都市部の人口は７億3,111万人で53.7％を占め、構成比は前年同期から1.16ポイント上昇した。農村部の人口は６億2,961万人で46.3％だった。出生数は1,640万人だった（国家統計局）

２月20日

中国人民銀行（中央銀行）は２月18日、中国（上海）自由貿易試験区で金融管理制度を緩和する政策の第１弾として、決済サービス機関にクロスボーダー電子商取引の人民元決済業務を開放した。これにより、人民元建ての国際取引の利便性が高まり、人民元の国際化を後押しすることになる（通商弘報）。

2月12日

2013年の中国のサービス貿易総額は、前年比14.7％増の5,396億4,000万ドルと、初めて5,000億ドルを超えた。輸出は同10.6％増の2,105億9,000万ドルで、中でも金融サービス輸出が同54.2％増と高い伸びを示した。輸入は同17.5％増の3,290億5,000万ドルと、伸び率は前年と同率だった（商務部、２月12日）。

2月3日

中国政府は「国家秘密保護法実施条例」を２月３日付で発表した。３月１日より施行される。同条例は、2010年10月１日に施行・改正された「中華人民共和国保守国家秘密法」の細則を定めたもので、国家機密の範囲および機密レベル、機密保護制度、監督管理、法律責任の範囲などについて定めている。国家機密が漏洩（ろうえい）した場合だけでなく、疑いのある事態が発生した場合も、24時間以内の報告が義務づけられる。また同条例では、国家機密を外交を含めた政治や軍事分野のみならず、「国民経済と社会の発展における機密事項」、「科学技術における機密事項」なども対象としており、官民の区別なく、団体、企業、個人などすべてが「国家機密」を守るよう義務づけられている（中国人民政府、２月３日）。