10月25日

［北京　２４日　ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は２４日、成長支援策の一環として通信や運輸など一層幅広い分野を民間に開放して投資を呼び込む方針を決定した。

政府のウェブサイトに掲載された声明では、民間資本など社会資本投資に一段の分野を開放するとした上で「民間の戦略的投資家を呼び込むべく、主要な通信関連企業を支援していく」と述べた。

投資促進分野としては、鉄道、港湾、河川輸送、空港、水利事業、ブロードバンド・インターネット、宇宙インフラなどを挙げ、国営事業を民間投資家に一層開放することで、経済の押し上げを図りたいとした。

10月7日

中国民間友好団体、中国人民対外友好協会の李小林会長が７日、日中友好をテーマとした行事や会合に出席するため来日した。李氏は習近平国家主席に近い。今月中旬までの滞在中に日本側の要人と会い、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた日中首脳会談の実現に向け、環境整備を図る考えとみられる。