12月28日 

全国人民代表大会常務委員会は、第12期全国人民代表大会第２回会議を2014年

３月５日から北京で開催することを決定した。2013年の政府活動報告や2014年の

国民経済・社会発展計画案の批准などが行われる（中央人民政府、12月28日）。

12月13日

第 24 回米中合同商業貿易委員会が 12 月 19 ～20 日、北京で開催される。中国 側は国務院の汪洋副総理が、米国側は米プリツカー商省長官、フロマン通代表部（ USTR ）代表などが参加する（商務部、 12 月 13 日）。

12月11日

○中国国務院は祝祭日に関する弁法の改正を決定した。これまで旧暦大晦日からだ
った春節の休日は、2014 年から旧暦の１月１日からに変更となる（中央人
民政府、12 月11 日）。
○ 国務院弁公庁は「2014 年一部祝祭日調整に関する通知」を発表した。同通
知による2014 年の祝祭日は次の通り。
祝祭日 振替出勤日
元旦 １月１日（水）
春節 １月31 日（金）～２月６日（木）

　　　振替出勤日⇒１月26 日（日）、２月８日（土）
清明節 ４月５日（土）、４月７日（月、振替休日）
労働節 ５月１日（木）～３日（土） 、振替出勤日⇒５月４日（日）
端午節 ６月２日（月）、週末連休 －
中秋節 ９月８日（月）、週末連休 －
国慶節 10 月１日（水）～７日（火）

　　　　振替出勤日⇒９月28 日（日）、10 月11 日（土）
（中央人民政府、12 月11 日）

12月5日

中国政府がインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」への投機熱に警戒を強めている。中国人民銀行など関係５部門は５日、金融機関などに対し、ビットコインを使った金融商品や決済サービスの提供を禁じる通知を出した。「人民元の法的地位を保障し、マネーロンダリングのリスクを防ぐため」と強調している。

　ビットコインは2009年に生まれたネット上の仮想通貨。国家による価値保証がない代わり、政策や規制の影響を受けず、格安の手数料で世界中に送金できる。厳しい資本規制を敷く中国で急速に人気を集め、今後の価値上昇も見込んで取引が過熱気味だ。

　中国でもネット決済でビットコインを使う動きが出始めているが、資本規制の抜け穴になりかねず、当局は使用制限に動いた。米国ではビットコインを使った麻薬取引サイトが捜査当局に摘発される事例も出ている。