11月22日

　李克強首相は11月22日に開催した国務院常務会議（閣議）において、「国際収支統計申告弁法」の改正を決定した。2014年１月１日から実施される。これまで国際収支統計に含まれていなかった「中国居住者と非居住者との間で発生したすべての経済取引」および「中国居住者の海外金融資産や負債状況」が新たに計上されることになる（中国人民政府）。

11月21日

工業情報化部は、「国務院弁公庁ディーゼルエンジン工業における省エネ排出削減の推進に関する意見」を確実に実施するため、「ディーゼルエンジン再製造推進計画」を発表した。「再製造」とは、古くなったディーゼルエンジンの部品を修理し、再びエンジンの製造に使用することを指す。同計画では、ディーゼルエンジン再製造産業の量産化と規範的な発展を推進し、ディーゼルエンジン製造業が循環型生産方式と消費モデルの形成を促すとしている

（工業情報化部）。

11月15日

新華社が中国共産党「三中全会」で打ち出された主な改革案は「一人っ子政策を緩和へ」、「不動産税を改革、環境税を推進へ」、「2020年までに国有企業の配当を３０％に引き上げへ」、「集団所有の土地に固有地と同等の権利を付与へ」などであると報道。