7月27日

英フィナンシャル・タイムズ紙は27日、中国のプライベートエクイティファンド（ＰＥファンド）二社が、昨年実質破綻したフランス・ベルギー系大手銀行デクシアの資産運用部門買収に向け最終調整に入ったと報道。

 

7月27日

青島市の不動産販売が低迷している。2011年2月の住宅購入制限令の施行以降、住宅取引件数が低迷し、在庫は10万戸を超える水準となった。直近では取引件数が回復するなど実需は底堅いとみられるが、市民は住宅価格の水準に高値感を覚えており、回復傾向が持続するかどうかは不透明だ。

 

7月25日

2012年７月25日に開催された国務院常務会議において、中国政府は2012年 ８月１日から、交通運輸業と一部のサービス業分野の営業税の課税範囲を増値税 に移行して徴収する試行地域が拡大することを明らかにした。これにより、試行地域は、現在の上海市から、北京市、天津市、江蘇省、浙江省、安徽省、福建省、 湖北省、広東省、アモイ市、深セン市へと拡大される。さらに同会議においては、 試行地域を引き続き拡大するとともに、一部の業種については全国で試行する方 針を示した。

 

7月25日

香港金融管理局は2012 年７月25 日、香港で営業する銀行において、香港政府が発行する身分証明書を持たない非居住者に対し、人民元の預金口座の開設を認め、各種人民元建ての金融サービスの提供を開始すると発表した。８月１日から実施する。

 

7月9日

国務院は7月9日、「省エネ・新エネ自動車産業発展規画（2012〜20年）」を発表し、電気自動車（EV）の普及を今後の自動車産業の高度化に向けた主要戦略として位置付けた。また現段階の重点としてEVとプラグインハイブリッド車（PHV）の実用化の推進、ハイブリッド車（HV）と低燃費車の普及を挙げ、中国自動車産業の技術力の向上を目指す方針を示した。

 

7月5日

中国人民銀行（中央銀行）は2012年７月５日、預金・貸出金利の引き下げを発表、６日から実施した。1年物の貸出基準金利は0.31ポイント引き下げ６％に、預金基準金利は0.25ポイント引き下げ３％となった。また、同日、貸出金利の下限を基準金利の80％から70％に引き下げ、銀行の金利設定の自由度を高めた。

 

7月2日

台湾は域内企業の資金調達を支援するため、企業に人民元建て債券の発行を認める計画。また、資産運用会社に対して、中国資産での運用の上限を今までの30%から100%までの引き上げも認める方針。

 

7月2日

ipadの商標権をめぐる訴訟で、裁判所の仲介による中国企業とアップルの和解が成立。アップルが6000万ドル支払うことで決着。