4月25日

　中国共産党機関紙「人民日報」は、「投資が水泡に返す•投資家の株式市場離れは甚大な結果を招く」と警告。最近、インサイド取引監視の強化；上場会社配当の強制化；新規公募制度の改革；中国版ナスダック「創業版」市場に淘汰制の導入など次々と株式市場活性化策を実施してきましたが、思うように成果が見られないことに焦りが見え隠れている。「維穏」（社会安定の維持）には、株式市場の活性化が不可欠（企業の旺盛な資金調達ニーズと株式投資家の強い値幅取り志向がある）。

 

4月24日

　「ｉＰａｄ」の中国での商標権をめぐり、中国工商行政管理総局の付双建副局長は２４日の記者会見で、「商標法の規定上、合法的な登録者は依然として『唯冠』だ」と述べ、中国の「唯冠科技」が商標権を保有しているとの見解を示した。

 

 

4月24日

　2011年末時点中国の対外金融資産は1.77兆ドル。対外金融資産の約7割が外貨準備高（11年末時点で32558億ドル）。

 

4月14日

　中国人民銀行が「16日からドルに対する人民元の変動幅を従来の基準値の上下０．５％から１％に拡大する」と発表。人民元の国際化と自由化を進めるための一環とみられる。

 

4月11日

「中央政府は、次期中国政治局常務委員の有力候補だった薄熙来（次期中国主席習近平に近いとされる）を厳重な党紀違反の疑いで、中央紀律検査委員会が同氏に対して取り調べを行うことを決定した」と「新華社」が報道。秋の政権交代を控えての権力争いが激しさを増してる状態。

 

4月10日

　中国浙江省の不動産会社「金星房産」が地元の裁判所に自己破産を申請。事実上不動産価格抑制政策実施以来＂第一号＂の倒産案件。同会社は、香辛料、ホテルなど多角経営をしてて、不動産にも新規参入。それが、不動産抑制政策で資金繰りが厳しくなり、親会社の問題も重なり、債務超過に。

 

4月9日

　中国で一番有名な「茅台酒」（マォタイジュ）の製造メーカ貴州茅台の直営店計画が難航。既存の「権力者・貴族」系の茅台酒販売業者からの圧力があるからとされている。ちなみに、ある「権力者・貴族系」が毎年仕入れてる８０トン茅台酒の粗利益は約４億元（約５０億円）にも上るという。

 

4月5日　

　国務院が年初に発表する中央1号文件（その年に解決すべき最優先課題）は2012年も三農問題（農業・農村・農民にかかる社会経済問題、9年連続）で、次いで重要な課題となる中央2号文件は、貴州省の社会経済発展の促進に決まった。中央レベルの文件で特定の省の経済発展を支援するのは初めてで、貴州省の経済発展がいかに大きな課題かが分かる。

 

4月2日　

　科学技術部は3月23日、「電気自動車科学技術発展第12次5ヵ年規画」を発表した。「規画」は電気自動車（EV）を今後の新エネ車製造技術の軸と定め、2015年までに国内新車販売台数の1％前後をEVにすることを目指す。