2012年2月24日　

　習近平国家副主席の訪米について、新華社、中央電視台（CCTV）など国内メディアは特集を組み報道した。2月14日に発表された「共同ファクトシート」には、両国は市場に基づく為替制度の推進を加速すること、インフラ建設分野など投資政策に関する対話を推進すること、中国が自動車の第三者強制賠償責任保険を外資に開放すること、などが明記された。北京の有識者は「習近平氏は自らの存在を大きくアピールすることに成功した」、「米国も首脳級の厚遇で歓迎し、中国国民の対米感情は大きく好転した」と高く評価している。

 

2012年2月22日

   中国で今度は「iphone」の商標権を主張する別の企業が出現。和解金や使用権収入を狙った商標権占拠事件が中国で横行している状態。非倫理的だが、中国では最初に商標を出願したら権利を握る「先願主義」が原則。「世界の工場」から「世界の市場」に変貌した中国だが、進出リスクとして改めて浮き彫りになった形。

 

2012年2月21日

　香港に上場している中国企業―唯冠国際（0334.HK）が米アップルの「ｉＰａｄ」の商標権を主張し、中国広東省恵州市の裁判所は、同市内のある電器店に「ｉＰａｄ」の販売停止を命じる判決を下した。

 

2012年２月１９日

　中国人民銀行（中銀）は2月18日に、中国金融機関の預金準備率を0.5%引き下げると発表。これに よって通貨供給量が約４０００億元（約4.8兆円）増えることになる。17日に、訪米中の中国国家副主席習近平さんが「今年の中国経済は安定成長、ハードランディングはさせない」と発言したばかり。

 

2012年2月17日　

　蘇州市人力資源・社会保障局は2月2日、「蘇州市で就業する外国人の社会保険加入業務の遂行に関する通知」を公表し、外国人に義務化されている社会保険加入の細則を全国に先駆けて実施する。日本人滞在者が上海や北京などに続いて5番目に多い蘇州市での実施で、日本企業を含む外資系企業に対する影響が注目される。

 

2012年2月17日

  1月に発表された財務省貿易統計（円ベース、輸出は確報値、輸入は速報値）をジェトロがドル換算したところ、2011年の日中貿易総額は前年比14.3％増の3,449億1,623万ドルと過去最高を記録した。輸出は8.3％増の1,614億9,422万ドル、輸入が20.0％増の1,834億2,202万ドルと、東日本大震災などの影響で輸出の伸びが鈍化し、05年以来6年ぶりに輸入の伸びが輸出を上回った。この結果、貿易収支は日本側の219億2,780万ドルの赤字となり、赤字額は前年比5.9倍に増えた。赤字幅が拡大したのも05年以来6年ぶり。

 

2012年2月15日

   中国の31個省区市（日本の都道府県に相当）がそれぞれ発表した去年のGDP数字を合わせると、国家統計局が発表した中国のGDP数字より約4.6兆元（山東省のGDP値に匹敵）ぐらい大きくなってることがわかった。こう言う＂誤差＂は毎年発生するが、さすが今回は最高記録を更新した格好。

 

2012年2月15日 

中国の11年の貿易依存度（GDP総額に占める貿易総額の比率）は50.1％、うち輸出依存度は26.1％、輸入依存度は24.0％となった。01年のWTO加盟後から貿易依存度は急上昇し、03年に51.9％となり初めて50％を越え、06年には67.0％を記録した。しかし、その後は低下傾向が続いている（海関総署、２月15日）。

 

 

2012年2月14日

　2010年末の時点で、中国の地方政府系債務残高が10.7兆元（1元=約12円）にのぼり、2010年GDPの四分の一を占めた。償還期限は、2012～4年に集中（約総額の四割）してて、4万兆元の債務が期限を迎えることになる。しかし、沢山の地方政府が返済できず、延期、借換になる見通し。中国の不動産バブル抑制対策の実施で、地方政府が主な財源としてきた土地売却収入が減少したことも大きな原因と見られる。

ー（第一財経日報）

 

 　2011年の油圧ショベル市場で、地場企業の三一重工がコマツを抜いて国内シェア1位になるなど、中国勢は低価格を武器にシェア拡大に成功している。輸出とともに海外有力メーカーの買収を通じて海外進出も本格化させているが、生産能力が過剰になっているという問題もある。

 

 

2012年２月12日

　中国のハワイと呼ばれている海南島の三亞市の空室率が80%を超えて、一部地域ではなんと90%前後までに達してる（同市議員らが調査）と新華社が報じてる。

一方、中国では資金繰りが厳しくなって＂跑路（バオル）＂（夜逃げ）する中小不動産会社が続出。直近では、2月7日に湖南省長沙坪建不動産開発有限会社董事长、長沙学士不動産開発有限会社総経理朱双文が約2億元（日本円で約24億円超）の負債を残して＂跑路＂。

買い手も売り手も厳しい＂厳冬＂に突入！

 

2012年２月11日

　中国の11年第4四半期の経常収支は598億ドルの黒字でしたが、資本•金融項目では474億ドルの純流出となりました。インフレや不動産バブルを抑えるために実施された金融引き締め策が奏功し、株や不動産など資産価格の下落と人民元安観測が広がり、海外投機筋が利益確定し、ホッとマネを引き上げたのが主な原因とみられる。

 

2012年2月10日

　中国中央銀行は10日朝、外国為替市場で人民元取引基準値となる「中間値」を1ドル=6.2937元と発表し、基準値としては2005年7月の人民元切り上げ以来の最高値となりました。

（ 中国の人民元は管理相場制で、こういう時期に「最高値を更新させた」のは、米国の中国人民元政策への批判を交わし、次期主席の座を確実視される習近平副総理の訪米前の”援護射撃”だと思います）

 

2012年2月9日

　本日発表された中国の１月CPIは前年比＋4.5%（食品価格の上昇が主な原因）となり、事前予想の＋４％を上回りました。根強いインフレ圧力が示されたことで、中国の早期金融緩和観測が一歩後退。

 

2012年2月8日

　中国政府は８日、2015年までの5カ年計画で、最低賃金を毎年13%以上引き上げる方針を打ち出した。最低賃金が5年間で2倍近くに上昇する計算となる。こういう政府の政策もあって、中国での賃金上昇圧力は一層高まる見通し。

 

 2012年２月３日

　東北３省の一角である吉林省、11 年の貿易総額は前年比30.9％増の220 億5,000 万ドル、うち輸出は同11.7％増の50 億ドル、輸入は同37.8％増の170 億5,000 万ドル。EU、ASEAN 向けの輸出は同49.0％、118.6％それぞれ増加。東北振興策の恩恵を受けている同地域でのビジネスチャンスが期待されている。

 

2012年2月2日　

　世界の太陽光発電市場は、牽引役だった欧州各国で固定価格買い取り制度（FIT）の価格が引き下げられ、供給超過の状態が続く見込みだ。2011年12月に北京で開催されたコンファレンス「インターソーラー・チャイナ」では、中国、米国市場に活路ありとの見方が示された。

 

2012年2月2日　

　「中国・韓国両政府は1月11日に発表した「中韓共同コミュニケ」の中で、中韓自由貿易協定」（FTA）交渉の早期開始を打ち出した。2010年5月に産学官共同研究が終了して既に1年半以上が経過したにもかかわらず、なかなか交渉を開始できない背景や今後の交渉開始のめどなどについて、在北京の韓国有識者と中国政府系シンクタンク有識者の見方を紹介する。

 

2012年2月1日　

　広州日本商工会（法人会員数約550社）が2011年11月末から12月上旬にかけて会員企業を対象に行ったオンラインによるアンケート調査によると、11年の賃上げ率は10％以上30％未満とする企業が回答の8割を占めた。また、経営上の関心事としては、外国人の社会保険付保義務化の動きなどを懸念する声が多かった。

 

2012年2月１日

中国共産党と中国政府は12 年２月１日、毎年の最重要課題を取り上げる中央一号文件として「農業の技術革新を推進し、農産品の供給保障能力を増強することに関する若干意見」を発表した。今回の文件では国家の食糧安全保障を最大任務と位置付け、技術革新を通じた土地生産率、資源利用率、労働生産率の向上を主要目標として掲げている。技術革新の重点分野としては、農業バイオ技術、情報技術、新素材技術、先進製造技術などの研究開発を通じた優良品種の改良、生産コスト削減や生産資源の節約、節水灌漑の建設、農業機械設備および新型化学肥料・農薬の開発、循環農業システムの構築、農村の民生改善などを挙げている。また、農業の技術革新推進に向け、農業・農村および農業技術分野への財政支出増加率が財政収入の増加率を下回らないこと、農業が長期的な安定成長を遂げるため、農業総生産における研究開発費比率を徐々に高めることなどの方針が打ち出された（中国政府網）