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中国経済動向

 

2011年12月26日
「中国本土の債券・株式への投資を解禁−CEPA第8次補充文書に調印−」
　中国商務部と香港政府は12月13日、経済緊密化協定（CEPA）の第8次補充文書に調印した。中国本土の債券・株式への投資解禁など、サービス分野の一層の市場開放に加え、ゼロ関税の適用要件の緩和などが盛り込まれた。発効は2012年4月1日。
 
2011年12月19日
「収入増の給与所得者は約4割−11年の上海市給与所得調査−」
　国家統計局上海調査総隊の調査によると、2011年の賃金水準が10年に比べて増加した人は給与所得者の4割余りを占めた。2月の調査で増加すると予想したのは6割だった。法定最低賃金の引き上げが後押しするほか、外資系企業も賃上げに意欲的だが、原材料高や景気の先行き不透明感が強まる中、12年の賃金上昇幅は縮小するとみられる。
 
2011年12月14日
「外国人の社会保険料納付、実施細則発表までは強制せず」
　2011年10月15日から外国人就業者に対する中国の社会保険への加入が義務化された。一方で、日中政府間では社会保障協定交渉が進められているが、協定が締結されるまで2〜3年かかるといわれる。義務化から協定締結までの間、日本人就業者はどのように対応すればよいのか。広州市政府はジェトロのセミナーで、同市で就業する外国人に対する中国社会保険の加入・納付について、厳しく管理しない方針だと明言した。
 
2011年11月29日
「ASEANとの早期CEPA締結に意欲−東アジア首脳会議・関連会合−」
　東アジア首脳会議（11月17〜19日）について国内の報道ぶりは総じて控えめだったが、早期のインド・ASEAN包括的経済連携協定（CEPA）実現への努力、中国とのさらなる関係強化、原子力責任法に関する米国の懸念払拭（ふっしょく）などについて、主要経済紙が取り上げた。
 
2011年11月25日
「10月の財政収入、伸び率は引き続き鈍化−11年通年では初めて10兆元超に−」
　財政部は11月9日、10月の財政収支状況を発表した。10月の歳入は前年同月比16.9％増の9,188億3,400万元（1元＝約12.1円）で、8月の34.3％増をピークに2ヵ月連続で伸びが鈍化した。財政部はその原因として、経済成長の鈍化、個人所得税改革、不動産取引量の減少を挙げている。一方、1〜10月の歳入は前年同期比28.1％増の9兆851億6,800万元で、年間目標の8兆6,000億元を超えた。通年では初めて10兆元を上回る見通しだ。
 
2011年11月14日
「輸出、7月をピークに減少続く」
　海関総署が11月10日に発表した10月の貿易統計によると、輸出は前年同月比15.9％増の1,574億9,100万ドルで、7月をピークに減少が続き、伸び率は9月（17.1％増）を下回った。輸入は28.7％増（9月は20.9％増）の1,404億5,800万ドル。貿易黒字は170億3,300万ドルで36.5％減少した。貿易黒字は1〜10月の累計で前年同期比15.4％減の1,240億2,800万ドルとなり、2011年通年で減少することがほぼみえてきた。
 
2011年11月10日
「10月の物価上昇率は5.5％−5ヵ月ぶりに6％を割り込む−」
　国家統計局の11月9日の発表によると、2011年10月の消費者物価指数上昇率は前年同月比5.5％と7月（6.5％）から3ヵ月連続で低下し、5ヵ月ぶりに6％を割り込んだ。前月比も0.1％の上昇と、上昇幅は前月より0.4ポイント下がった。これまで高騰を続けていた豚肉価格が前月より1.8ポイント下落するなど、食品価格の上昇に一服感がみられ始めたことが主因。1〜10月の前年同期比も5.6％の上昇と、1〜9月に比べ0.1ポイント下がった。
 
2011年11月2日
「上海市、12年から交通運輸業に増値税を試行導入−全国に先駆け−」
　交通運輸を含むサービス業の税負担低減を狙い、中央政府は現在課している営業税を増値税に変更する方針だが、個別企業にとっては必ずしも減税につながるとは限らない。2012年1月1日から上海の交通運輸業などで試行するが、国と地方の税収再配分などの問題もあり、全国での実施には時間がかかるとみられる。
 
2011年10月27日
「ACFTAの第三国インボイス利用が可能に」
　税関総局は2011年10月3日付通達SE−12BCを公布し、これまで国内で認められていなかったASEAN・中国自由貿易協定（ACFTA）でのリ・インボイス（仲介貿易）の受け入れを認めることにした。10年10月の非公式ASEAN・中国経済相会議で、この内容を認める条項が含まれたACFTA第2修正議定書が署名されており、加盟各国は関税局規則や通達を変更するなどしていたが、インドネシアでは未発効になっていた。
2011年10月24日
「人民元建て直接投資が可能に」
　商務部は10月14日、「クロスボーダー人民元直接投資に関する関連問題の通知」（商資函［2011］第889号）を発表した。これにより、外国企業が貿易決済やオフショア市場で調達した人民元を中国国内に直接投資できるようになった。
 
2011年10月21日
「11年第4四半期から12年の貿易動向は厳しいものに−商務部の見通し−」
　商務部の沈丹陽報道官は10月19日の定例記者会見で、貿易動向について、現状は堅調だが、国内外の環境悪化によって、2011年第4四半期から少なくとも12年第1四半期にかけては相当厳しいものになるとの見方を示した。
 
2011年10月19日
「9月は輸出入とも伸びが鈍化」
　海関総署は10月13日、9月の貿易統計を発表した。それによると、輸出は前年同月比17.1％増の1,696億7,000万ドル、輸入は20.9％増の1,551億6,000万ドルだった。輸出入の伸びは、ともに前月より鈍化した。
 
2011年10月19日
「11年第3四半期成長率、鈍化するも9％台を維持」
　国家統計局は10月18日、2011年第3四半期のGDP成長率は前年同期比9.1％で、前期より0.4ポイント鈍化したと発表した。1〜9月でも前年同期比9.4％と10年通年の10.4％から明らかに鈍化しており、金融引き締めをはじめとする景気抑制策の一定の影響がみられる。しかし9％台は維持され、第3四半期の季節調整済み前期比の成長率は2.3％で、第1、第2四半期（ともに2.1％）よりも若干高かった。統計局は「国民経済は総じて良好で、引き続きマクロコントロールの目指す方向に発展している」との見方を示している。
 
2011年10月3日
「上海在留日本人、全国のほぼ半数の約3万人」
　上海在留の外国人数は全国の2割に相当するが、在留日本人数は上海に集中しており、全国の44.9％を占めている。在留外国人の半数以上が仕事関連。留学生は2003年から年平均17.8％の伸び率で増えている。
2011年9月27日
「好調な財政収入で減税求める声も」
　財政部が9月13日に発表した「2011年8月公共財政収支レポート」によると、8月の財政収入は前年同月比34.3％増の7,546億元（1元＝約12円）となった。また、1〜8月の財政収入は7兆4,286億元で、前年同期比30.9％増だった。財政収入の大幅増に伴い、減税を求める声も高まっている。
2011年9月26日
「中小企業の約6〜7割が経営困難−11年工業経済運行夏季報告」
　工業情報化部は9月13日付で、2011年1〜7月の製造業の経営状況をまとめた「2011年中国工業経済運行夏季報告」を発表した。年間売上高2,000万元（1元＝約12円）以上の「規模以上の製造業企業」の利益率は6.11％と、前年同期に比べ0.07ポイント微減した。中でも資源エネルギー高、人件費の上昇などにより、川中・川下分野の企業の利益率が悪化している。また同部運行監測協調局の黄利斌副局長は記者会見で、「中小企業の平均利益率は3％に達しておらず、60〜70％の企業が経営困難に直面している」（「中国証券ネット」9月14日）と述べた。
2011年9月26日
「上海市民の消費支出額、10年間で2.5倍に−マイカーや海外旅行が牽引 」
　2011年上半期の域内総生産（GRP）が前年同期に比べ4.3ポイント低下した経済成長の減速とは逆に、上海市民の消費支出額は加速している。身近な存在になったマイカーや海外旅行が消費を支える。
2011年9月15日
「両岸関係緊密化で認可額が過去最高を更新−11年上半期の対中直接投資動向−」
　2011年上半期の台湾の対中直接投資（認可ベース）は、前年同期比8.3％増の77億9,386万ドルと上半期ベースで過去最高を記録した。中国側の金融分野をはじめとする投資規制緩和措置や、海峡両岸経済協力枠組み協定（ECFA）に基づく投資分野でのアーリーハーベストの実施などが追い風になった。
 
2011年9月15日
「8月の輸入、過去最高を更新 」
　海関総署が9月10日に発表した2011年8月の貿易統計によると、輸出は前年同月比24.5％増の1,733億1,600万ドルだった。これに対し、輸入は30.2％増の1,555億5,700万ドルと、11年3月に記録した過去最高を更新した。
 
2011年9月15日
「8月の物価上昇率は4ヵ月ぶりに鈍化−前年同月比で6.2％− 」
　国家統計局の9月9日の発表によると、8月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比6.2％と4月以来、4ヵ月ぶりに鈍化した。前月比でも0.3％の上昇と上昇幅は縮小した。物価上昇が最も著しい豚肉も45.5％、前月比で1.3％と上昇率は鈍化している。なお、1〜8月期では前年同期比5.6％の上昇だった。
 
2011年9月14日
「対中投資に占めるシェアが6割に拡大−11年上半期の対中直接投資動向−」
　2011年上半期の香港の対中直接投資は、契約件数が前年同期比15.9％増の6,635件、実行額も29.1％増の364億7,000万ドルと、件数、金額ともに増加した。前年同期に比べると増加率は低下したものの、比較的順調な本土経済を背景に、着実に伸びている。対中直接投資全体に占める香港のシェアは、実行額で10年通年の55.7％から59.9％に上昇、圧倒的に他を引き離している。
 
2011年9月12日
「12・5規画の省エネ・排出削減方案発表−地方政府幹部の責任を明確化− 」
　国務院は9月7日、「“12・5”省エネ・排出削減に関する総合工作方案の通知」を発表した。通知は第12次5ヵ年規画（12・5規画）で打ち出された省エネ・排出削減目標の達成に向けた方案だ。省エネ・排出削減の主要目標、政府幹部の責任の明確化、産業構造調整、重点プロジェクトなど12分野、50項目が示された。注目されるのは、地方政府幹部の責任追及を強化し、目標達成状況と幹部の人事考課を密接に連動させることを強調した点だ。
2011年9月12日
「IT関連企業の集積進む（四川省、重慶市）−11年上半期の対中直接投資動向−」
　2011年上半期の四川省、重慶市の対内直接投資額（実行ベース）は、それぞれ62.1％増、約2.4倍と前年同期比で大幅に増えた。ともにパソコン、電子部品、自動車製造関連の投資が活発だ。
2011年9月12日
「10年の対外直接投資、日本向けが4倍増に 」
　商務部は9月6日、2010年の対外直接投資額が前年比21.7％増の688億1,000万ドル（約5兆3,000億円）と、9年連続で過去最高を更新し、世界第5位になったと発表した。M＆Aによる直接投資が54.7％増の297億ドルと大きく伸び、全投資に占める割合も43.2％となった。また日本向け直接投資額は約4倍に急増した。